日本版US-Visit法廃止を求める請願書


日本版US-Visit法廃止を求める請願書にご署名をお願いします請願団体　複国籍PT

＊署名方法	請願書をよくお読みの上、当会の用意した署名用紙に、ご署名下さい。署名はお一人でも結構ですが、出来るだけ多くの方の署名をお願いします。請願書はこのファイルを印刷してご用意下さい。
seigan.pdf
	この請願書PDFファイルを開き、これを印刷して頂くと、請願書並びに署名用紙がご用意頂けます。（MS-word形式はこちら）もし、ＰＤＦファイルが開けない場合、下の GIF形式の署名用紙をプリントして署名にお使い下さい。　　　　　　　　　youshi.gif
＊署名できる　方の資格	１、日本国籍のある方２、日本に滞在している外国籍の方
＊署名後の　送付	下記取り纏め先に、署名用紙のみをご送付下さい。直筆の署名のみ有効ですので、コピーを送らないで下さい。また、ＦＡＸでの送信も不可となっております。
	〒001-0023　北海道札幌市北区北二三条西十丁目2-5 　　　　　　　　請願受付窓口　　　　　　　　佐々木　フランソワーズ

＊提出期限	２０１１年８月３１日　必着

衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿

請　　願　　書

文書　２０１０-２
請願団体　複国籍PT

請願項目

日本への入国審査において指紋・顔写真などの生体情報を強制的に採取するシステムの廃止
このシステムによってすでに採取されたすべての生体情報の完全なる破棄

請願趣旨

　現代において、異なる国籍を持つ者同士が構成する家族形態は、日本においてももはや珍しいものではありません。しかし、そのような家族は日本の法制度下で様々な困難にも直面しており、複国籍PTはこれを改善して頂くことを、請願活動などを通し、求めております。日本政府が2007年11月に導入した、日本への入国審査において指紋・顔写真などの生体情報を強制的に採取するシステムは、私達にとって新たなる障壁であり、この即時廃止を日本政府に要望します。

　１．生体情報の採取対象から日本人が除外され、一部の例外を除いて外国人のみがその対象とされています。そして、採取された生体情報の流用目的として、国会審議では「犯罪捜査」が真っ先に挙げられています。これでは外国人の行った犯罪のみが治安を脅かしているかのようであり、「外国人嫌悪の風潮」を煽ります。しかし、日本における刑法犯検挙者数のほとんどが日本人であり、外国人犯罪の陰にも日本の暴力団等の関与が指摘されています。

このような状況下において２００７年１１月導入された入国審査システムは、外国人のみを「テロリスト」あるいは「犯罪者予備軍」として公然と扱うものです。国籍によるこのような差別的扱いは、日本社会における「外国人嫌悪の風潮」を強化するおそれが極めて大きく、将来にわたって、外国籍の人はもとより外国籍の家族を持つ日本人に、有形無形の深刻な不利益や重大な困難をもたらしかねません。

　２．日本政府は、入国審査時に採取した生体情報を、最大で70から80年もの長期にわたって保管し、さまざまな目的に流用することを予定しています。生体情報流出によるプライバシー侵害等のおそれは、保管期間が長期であるだけに極めて大きいと言わざるを得ません。法務省をはじめとする官公庁からの個人情報流出が相次いでいる昨今ですから、なおさらです。しかも、流出した場合に生じる損害は、生体情報が生涯不変のものであるがゆえに、甚大なものとなると予測されます。これは、外国籍の人はもとより外国籍の家族を持つ日本人にとっても、看過できない深刻かつ重大な問題です。

　３．一つの家族の中に「国籍による分断」をもたらすという点も重大です。たとえば、入国審査の場面で、家族が「犯罪者予備軍」「テロリスト予備軍」として生体情報を採取されることは、子どもたちの心に、その家族のそして自らのルーツに対する否定的な感情を否応なく植え付けてしまうでしょう。また、子ども自身も16歳以上になれば生体情報を採取される側となり、入国審査のたびにその否定的な感情を増幅させることになりかねません。このようなシステムの導入と稼働は、極めて非人道的であり、多様性の尊重と寛容の精神、人権尊重と人道的施策こそが求められている、国際社会の趨勢に背を向ける行為といえましょう。

　４．外国籍の家族を持つ日本人にとって、この入国審査システムは、家族がその国籍によって「犯罪者予備軍」「テロリスト予備軍」として扱われることを意味するものであり、このうえない侮辱です。外国籍の人自身にとっても、もちろん言うまでもありません。

　このことは、地球規模で相互依存が強まる現代において重要な、国民の国際的な人的ネットワークをも損ね、日本国の国益をもおおいに損なうものとなるでしょう。外国籍の友人たちが日本に対して抱く感情が、日本の入国審査システムによって悪化させられる事は明白です。

　５．そもそも、今回の入国審査システム導入について、日本政府は「テロリストの入国阻止」を目的として掲げていますが、その効果には根本的な疑問があります。「テロリストのリスト」の内容の恣意性について疑念があるほか、そもそもブラックリストに挙げられていない人物がテロ目的で入国を試みる場合、その入国を阻止することはまったく不可能です。先にこのシステムを導入したアメリカでも、実効性への疑問が呈されている上、システムの不具合による空港の機能停止事故など、様々な問題が生じております。

　このシステムの目的達成は不可能であり、しかも上記のような重大かつ深刻な弊害を数多く生むのが、2007年11月より実施されている入国審査システムです。よって、この入国審査システムの速やかなる廃止と、このシステムによってすでに採取されたすべての生体情報の速やかかつ完全なる破棄を求めます。

#	この請願書は、日本国政府及び国会に提出される以外に利用されることはありません｡
#	これは、日本国憲法第１６条及び請願法に定める請願です｡この請願をしたために、いかなる差別待遇も受けることはありません｡
#	署名できる方の資格は、当会の設けたものではなく、請願法に定められた資格です。御了承下さい。
#	海海外の住所・氏名表記例：住所はローマ字表記可です。ゴシック体でお願いします。筆記体は不可です。例：Marktstrasse 10, 30３1 Bern, Switzerland 名前はなるべく日本語表記でお願いします。ローマ字表記の場合はゴシック体でお願いします。筆記体は不可です。例：Schweizer Noriko → シュバイツァー　紀子